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憲法９６条 改正要件緩和が政治を変える（3月4日付・読売社説）
憲法改正の手続きを定めた憲法９６条の改正問題が、大きな政治テーマに浮上している。
背景には、昨年末の衆院選で自民党や日本維新の会、みんなの党が９６条改正を公約とし、
３党で衆院の３分の２超の議席を獲得したことがある。
７月の参院選の結果次第では、憲法改正の環境が初めて整う。
憲法改正は今や、現実味を帯び始めた政治課題だ。
９６条は、憲法改正について、衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、
国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。
衆参とも３分の２以上を確保したうえで、国民投票も行うという二重の高いハードルを乗り越えるのは容易なことではない。
自民党が提案するように「３分の２以上」を「過半数」とすれば改正を発議しやすくなる。
安倍首相は、政党の考え方が対立する条項ではなく、まずは多くの党が賛同できる９６条から改正に取り組む考えを示した。
現実的で妥当なアプローチである。
民主党の一部の保守系議員も同様に考え、維新、みんな両党の議員と９６条改正を目指して
新たな議員連盟を設立するという。政治家の国家観を問う憲法改正の問題は、
政界再編につながる可能性を持つ意味でも重要である。
民主党は、党内の意見対立から依然として憲法改正に対する方針が定まっていない。
党の綱領にも「真の立憲主義を確立するため、未来志向の憲法を構想していく」とあるだけだ。
これでは憲法改正にどう取り組むのか、さっぱりわからない。（つづく）
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