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★社説:マイナンバー制 将来像も含め議論を
国内居住者全員に番号を割り当てる社会保障・税の共通番号（マイナンバー）制度を創設する法案が国会に提出された。
納税や年金の受け取りなどの際に活用するもので、行政サービスのコストが下がり、国民の利便性が向上し、
記載の誤りなど行政処理のミスがなくなるのであれば、歓迎できる。
一方で個人情報が一元的に管理されることへの懸念や、将来、民間分野を含め、どこまで番号の利用が拡大されるのか分からないことに対する不安もある。
国民の関心や理解が深まるような国会審議を望みたい。
政府の計画によれば、１５年１０月に、全国民と中長期滞在の外国人に対し、それぞれの識別番号が通知され、１６年１月から行政機関での利用が始まる。
顔写真付き「個人番号カード」の付与も予定され、システムの整備などに２０００億?３０００億円が投入される見通しだ。
当初は、納税や年金・健康保険の保険料納付・受け取りをはじめ、生活保護や児童手当などさまざまな政府からの給付の手続きで番号を活用することになる。
複数の役所に分かれた情報を照合するのにかかっていた手間が省かれ、利用者も申請に必要な書類を集めに何カ所も窓口を訪ね歩く必要がなくなるという。
だが、３０００億円という投資に見合うメリットがあるのか分からない。利用範囲が狭いままでは恩恵も限定的だろうが、他方、野放図に利用を広げると、
個人情報の管理や不正利用への不安も膨らむ。医療分野への適用や民間企業による活用については将来の議論に委ねるというが、制度の創設前に、
将来像や民間利用の原理原則をできるだけ明確にしておいた方がよい。なし崩しで利用範囲が拡大するようでは問題だ。
公正な税負担や各種手当の不正受給を防ぐ上で欠かせない所得の正確な把握を、どのように実現するかも、議論が必要だろう。
個人が社会保障の負担・受益など自らの情報に簡単にアクセスできるようになる制度でもある。
政府の誰がいつ自分の情報を閲覧・利用したかを知ることも可能になる。インターネットを使い国民が自分の個人情報を管理・監視する仕組みだ。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2013年03月05日 01時46分
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