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歴史認識をめぐる問題で、韓国の朴槿恵大統領が日本政府に「積極的な変化と責任ある行動」を求めてきた。
大統領交代を機に日韓関係の立て直しを図る安倍晋三首相に、ハードルを設けた格好だ。首相の歴史認識が
あらためて問われる局面だ。
朴大統領は独立運動を記念する１日の式典で日本の植民地支配を取りあげ、「加害者と被害者という歴史的な立場は
千年の歴史が流れても変わらない」と述べた。そのうえで、日本が韓国のパートナーとなるためには、「歴史を正しく直視し
責任を取る姿勢を持たなければならない」と注文を付けている。それがあって初めて「真の和解と協力」が成り立つとの趣旨である。
安倍首相は年頭に韓国に特使を派遣するなど、関係改善に向け積極的な姿勢をアピールしてきた。領土問題で日韓・日中の関係が
悪化するなかで、まず韓国との信頼を再建する狙いである。
一方で首相は従軍慰安婦問題について、旧日本軍の関与などを認めた「河野談話」の見直し論者として知られている。
昨年の総裁選でも談話に批判的な発言をしていたが、最近は「外交問題にはしない」とし、言及を避けてきた。
河野談話は、慰安婦問題で日韓関係が悪化した際、政府が行った調査に基づき、当時の河野洋平官房長官が１９９３年に公表した。
さまざまな議論はあるにしても、両国の歴史認識の土台をつくった意味は重い。朴大統領の発言は、歴史認識で本心を隠したまま
仲良くしましょうと言われても信用できない、ということだろう。
竹島問題も、韓国側の強硬姿勢に拍車をかけたとみられる。政府は２月に行われた島根県主催の「竹島の日」の式典に、
初めて内閣府政務官を政府代表として出席させた。これに対して韓国政府は抗議声明を発表している。
>>2以降に続く
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