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★貧困の連鎖に懸念 生活保護減額 子供にしわ寄せ
・八月からの生活保護引き下げに対し、専門家や関係者は親から子への「貧困の連鎖」拡大への懸念を
強めている。引き下げは子育て世帯を直撃する。さらに、連動して生活支援の所得基準が下がり、経済的に
苦しい家庭の子どもの多くに影響が及ぶ可能性が高いためだ。
「学用品が買えないとか、体操着や水着を買い替えることができないといった理由で、子どもの引きこもりは
確実に増える。成長期には一年前のものは着られないことがある」
「生活保護とあたし」（あけび書房）の著者、和久井みちる氏は警鐘を鳴らす。地方公務員だった和久井氏は
夫の家庭内暴力（ＤＶ）でうつ病になり失職。一時期、生活保護を受けていた。
生活保護のうち生活費に充てる生活扶助費は八月から三年間かけて最大１０％引き下げられる。都市部の
四十代夫婦と小中学生二人の世帯の生活扶助費は三年で月額二万円減る。三十代、二十代の夫婦と
四歳の子一人の世帯は一万六千円減る。
東京二十三区で生活保護受給世帯が最も多い足立区では公立小中学校に通う子どもの約四割が給食費、
学用品代などが補助される就学援助制度を利用している。足立区の就学援助の対象基準は、世帯所得が
生活保護基準の一・一倍。生活保護基準が下がれば多くの子どもが対象から外れる事態も予想される。
和久井氏は「例えば足立区の子どもの多くが給食費が払えなくなる。就学援助で何とか持ちこたえている
世帯の多くが、生活保護世帯になることが考えられる」と指摘する。(>>2-10につづく)
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