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＜解説＞
自治体による補助金打ち切りの流れは、朝鮮学校の高校無償化問題をめぐる国の動向に重なっている。
制度が始まった２０１０年春、民主党政権は拉致問題に絡めて無償化適用を留保。１度は適用の方針が固まるが、
同年１０月、北朝鮮の韓国砲撃を受け審査はストップした。
この間に、東京都や大阪府などは教育内容や学校運営に踏み込んで問題視。外交問題を持ち込んだ国の異例の対応が、
朝鮮学校を例外的に扱う自治体の後ろ盾となった格好だ。
今年２月には安倍政権が無償化除外を正式に決定。新たに１３年度から支給停止を決めた広島、
山口両県は国の決定自体を判断材料に挙げており、今後追随する自治体が広がるかが注目される。
もっとも、現時点では補助金を続ける自治体が７割を占める。兵庫県は「交付要件を満たしている限り、止める理由はない」と説明する。
判断基準はあくまで要件に合致しているか否か。政治・外交問題と切り離した対応は一貫しており、同じく補助を受けている外国人学校との公平性も守られている。
こうした自治体の判断の根底には、日本で生まれ育った在日コリアンが学ぶ場を、北朝鮮の問題と結び付ける短絡への疑問がある。
黒岩祐治知事自身、２月２１日の県議会本会議の代表質問で「朝鮮学校と北朝鮮は違うという声は承知している。
子どもに罪がないことも重々分かっている」と答弁した。それは、核実験を理由にした補助金停止は理にかなっていないと自ら認めているに等しい。
（終）