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★ 社員の発明は会社に権利 政府検討、訴訟リスク軽減 知財政策で論点整理
政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。
企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、
出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、
企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。
知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）はビジョンを４月に策定する方針。
有識者からなる作業部会が論点整理を踏まえ、今後議論を加速する。
特許庁も職務発明制度見直しの検討を進めており、2015年度末までに結論を出す予定だ。
職務発明は、特許法35条で発明者が社内規定などで企業側に特許を譲り渡した際に「相当の対価」を受け取る権利を認めている。
だが「相当の対価」がいくらかを巡って企業と発明者の間で争いが起きており
「海外企業を誘致する阻害要因」「国際的な共同研究の障害」などの指摘がある。
特許発明の対価を巡っては、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を巡る訴訟が代表的だ。
01年に開発者の中村修二氏が勤務した日亜化学工業を訴え、05年に約８億4000万円の支払いで和解。
その後もソニーや東芝などが従業員から提訴されたほか、
アステラス製薬も１月末に知財高裁で4400万円の対価支払いを命じられた。
こうした争いを減らすため、04年の特許法改正では労使の話し合いなどで、
企業側に特許権を譲渡した際の対価に関する社内規定を設けるよう促した。
しかし、規定が不合理な場合は裁判所が対価を算出する仕組みのため、
産業界には「最初から権利を法人帰属にすれば訴訟リスクは減る」との声がある。
一方、従業員側は労組などを中心に反発が強い。
海外では米国やドイツなどは日本と同様、職務発明の帰属を従業員のものとする一方、
フランス、英国、中国などは企業に帰属する。英国では特許発明が多額の利益を生み出した場合、
従業員がより多くの報酬を求めて裁判で争うことができる。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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