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★日韓新政権 交流深めて懸案解決を
日本と韓国で共に新政権が発足し、昨年来冷却化している関係の改善を迫られている。経済から民間交流まで協力できる分野は多い。
交流を深めながら、歴史問題など懸案解決を探っていきたい。
韓国の朴槿恵大統領は日本の植民地支配に対する「３・１独立運動」記念式典で演説し、
「日本は歴史を正しく直視し、積極的な変化と責任ある行動をとるべきだ」と指摘した。
就任後初めて、演説で日韓関係を語り、島根県・竹島（韓国名・独島）領有権などには触れなかったが、歴史問題では譲歩しない姿勢を見せた。
演説で気になったことがある。「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わることはない」と述べたが、誇張しすぎではないか。
日本は韓国企業のグローバル戦略に学ぼうとし、大衆文化「韓流」のファンも多い。歴史の加害、被害者の関係も、時の流れで少しずつ変わっていくはずだ。
朴氏の父、朴正熙元大統領は一九六五年、日韓国交正常化を果たしたが、朴氏は「親日派の娘」と批判されてきたから、特に歴史での妥協は難しいのだろう。
しかし、日韓関係の重要さを十分に知っているはずだ。日本側は大統領が置かれた厳しい立場を理解し、真意を見極める必要がある。
韓国は経済成長と国際社会での地位向上で自信を深めた。輸出相手では中国は日本の三倍になり、外交でも中国を重視する考えが強まっている。
安倍晋三首相のこれまでの対韓国外交は現実路線に徹し、関係悪化に歯止めをかけていると評価できる。
戦時中の従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直すとの主張も、首相就任後は封印している。
「竹島の日」を祝う政府主催の式典も見送った。
日韓両国は歴史や領土問題で主張し合いながら、両政府の認識が一致した場合には、歴史の懸案解決に取り組むべきだろう。
と同時に、多くの分野で協力し合う努力が求められる。（>>2-3へ続く）
中日新聞 2013年3月4日
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