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福島第１原発周辺で環境省が行う国直轄の除染で、作業員ごとの被ばく線量データベース作成を担う
公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にデータが全く届いていな いことが分かった。作業員を
雇った事業者が放影協へデータを送るよう、同省が放影協と昨年合意した一方で、事業者への指示を
徹底していないためだ。除染に関する線量管 理が野放し状態になっている実態の一端が浮かんだ。
除染作業員の線量管理に関し労働安全衛生法の規則は、事業者に記録・保存を義務付けるが、
そのデータを集約し一元管理する仕組みはない。作業員が複数の除染事業者の 下で働く場合、線量を
通算することができず、法定上限（１年間５０ミリシーベルト、５年間１００ミリシーベルト）を超す
恐れもある。
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