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「祖父が在日韓国人だと伝えたら、婚約を破棄された」
「保守政治家として活動しており、この結婚はできない」
大阪市内の２０代の女性が兵庫県内の自治体で市議を務める３０代の男性を相手取り、一方的に婚約を破棄されたのは不当だとして、
慰謝料など５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。
差別や政治信条といった要素も複雑に絡み合うが、法的にみると婚約が成立していたかどうかが分かれ目になる。
そもそも「法的に婚約が成立」とは何なのだろうか。
「気持ち悪いとか、そういう感じなんですか」
男性から結婚できないことを告げられた女性は、こう尋ねたという。
２人が出会ったのは平成２４年３月。結婚相談所を通じて知り合い、間もなく交際するようになった。約３カ月後の同年６月、
男性は「あなたのことが大好きです」との手紙を渡した上で、「結婚したいと思っています」と口頭で伝達。女性も承諾した。
数日後、女性は電話で祖父が在日韓国人であることを伝えた。するとその数日後、
男性は２人で出かけた旅行先で、「結婚できない」と女性に告げた。
翌日、女性は「もう連絡しないでほしい」として帰宅。その後、２人が連絡を取り合うことはなく、交際は終わった。
ここまでの経緯は双方の間にほぼ争いがない。女性本人は日本国籍だ。
約２カ月後、男性のもとに、女性側から５００万円の損害賠償を求める書面が届いた。男性側は女性を傷つけたことを謝罪し、
ある程度の支払いに応じる意思を示したが、結局合意に至ることはなく、女性側は同年１０月に提訴した。
女性側は「男性が婚約を一方的に破棄したのは在日韓国人に対する民族差別の意識があるからだ」と指摘。
「夫となる人には話さなければならないと思い、どう受け止められるか不安だったが、思い切って打ち明けた。
信頼していた相手に裏切られた精神的苦痛は大きい」と訴える。（以下ソースで）
ソース 産経新聞
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