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夕張市は、「国の借金＝国民の資産」で市民が得するどころか取り立てがキツくなったが。
夕張市 - Wikipedia
財政再建計画
職員給与削減は2006年9月から実施することとなり、市長は50%、助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カットとなる。
2007年4月からは、さらに削減し、市長75%、助役70%、教育長66%など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。
早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ、全職員の約半数が2006年度末で退職した。
なお、早期退職者は、役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。
また、市が保有する観光施設31施設の内29施設を運営委託、売却、廃止する方針も明らかになったが、加森観光を中心に委託・売却先がほぼ決定した。
市民負担も大きくなり、市民税が個人均等割3,000円から3,500円に、固定資産税が1.4%から1.45%に、
軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額、入湯税150円も新設される。
また、ごみ処理は一律有料化、施設使用料も5割増、下水道使用料が10 m3あたり1,470円から2,440円に値上げ、
保育料は3年間据え置くが、その後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げる。
この影響もあって転出者が相次ぎ、2006年・2007年の二年間で人口が1割近く減少した。
公共施設に関しては、多くの施設が廃止されることになっていたが、全廃予定だった7ヶ所の公衆トイレのうち清水沢と沼ノ沢を存続、南部コミュニティセンターは、使用料引き上げ、町内会などによる管理運営を条件に存続、
スイミングセンターは、2008年3月に屋根の一部が崩落し使用不能となり、修復も検討されたが取り壊された。
図書館は、蔵書を保健福祉センターに移設し廃止となる。