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東日本大震災後に落ち込んでいた韓国人の訪日旅行者数が円安ウォン高を追い風に回復しつつある。政府観光局の
推計によると、１月の韓国人客は２３万５千人（前年同月比３５％増）で、震災後の月別最多となった。一方、
中国人客は７万３千人（４８％減）と低迷、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立が影響しているとみられる。
韓国人客は東京電力・福島第１原発事故に伴う放射性物質への不安で回復が遅く、島根県・竹島の領有権問題で
落ち込む時期もあったが、昨秋以降はウォン高が進み、訪日の割安感から回復傾向が強まっている。
韓国人の日本旅行を扱うハナツアー・ジャパンによると、１月の個人の宿泊手配は前年同月比で約２倍。同社は
「団体客の東日本への戻りが悪いが、九州の温泉地などへのツアーが人気で、手配数は震災前を上回っている。
２月以降も増えそう」と期待する。
昨年１０月から、成田、那覇両空港と韓国とを結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が相次いだことも若年層を中心に
訪日の後押しとなったようだ。
対照的に、中国人客は昨年７月、月別で過去最多の２０万４千人を記録して韓国人客を上回る勢いを見せたが、
９月の尖閣諸島国有化後、一気にダウン。１１、１２月は震災直後と同水準の５万人台まで落ち込んだ。
富士山の眺望で外国人に人気の「富ノ湖ホテル」（山梨県）によると、１月の中国人客は２７７人で昨年の１４７６人を
大きく下回った。東南アジア各国への売り込みに力を入れているが、外川凱昭社長は「中国より富裕層の絶対数が少なく、
減少を補うのは厳しい」と話している。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)