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★日英、化学防護服を共同開発 月内にも最終合意 豪には潜水艦技術供与検討
日英両政府が、脅威が高まっているテロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を
共同開発することで事実上合意したことが１日、分かった。一昨年の「武器輸出
三原則」緩和に伴う米国以外の国との共同開発の第１号案件で、月内にも文書を交わし
最終合意する。オーストラリアとは潜水艦に関する技術提供の検討に入り、三原則の制約で
出遅れていた国際共同開発への参入を加速させる。
日英間での共同開発は、昨年４月の日英首脳会談で合意。英側は１５５ミリ榴弾
（りゅうだん）砲（火砲）の自動装填（そうてん）装置や艦艇エンジンの共同開発を
打診してきた。
日本側は、第１号案件には攻撃よりも防御のイメージが強い装備品の方が国内の批判
は少ないと判断、軍隊が装備する点で「武器」とみなされる化学防護服に絞り込み、
英側も同意した。
化学防護服を共同開発するのは、アルジェリア人質事件に象徴される国際テロ組織の
脅威に危機感を強めているためだ。ＣＢＲＮ（化学・生物・放射能・核兵器）を使う
テロの危険性も高まっている。
ＣＢＲＮテロの際の自衛隊などの任務は（１）物質の検知・識別（２）被災者捜索・
搬出（３）除染（４）医療－が想定される。部隊が緊急展開し機動的に対処するには、
化学防護服の性能向上が各国部隊の課題とされる。
(続く)
3.2 12:40
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