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東北６県の労働局が１日発表した１月の有効求人倍率（季節調整済み、パート含む）は
前月比0.03ポイント上昇の0.99倍だった。東日本大震災の復興関連求人の増加が続く宮城県が1.25倍と全国１位、
福島県が1.23倍で同２位の高水準となった。復興工事に関わる建設業などで求人が衰えず、人手不足が深刻となっている。
宮城県は0.06ポイント上昇の1.25倍。建設業や卸売業・小売業などで新規求人数が増加している。
安定所別（原数値）では石巻で1.68倍、気仙沼で1.57倍と沿岸地域の数字が高い。
人口減と高い水準で求人が続いたため、求職者は減少傾向にある。
宮城労働局では「震災から２年近くがたっても、特に建設業などでは仕事がまだまだある」と話す。
福島県は0.05ポイント上昇の1.23倍。津波被害を受けた沿岸部の人手不足をうけて、
内陸部でも除染や建設関係の求人が増えている。原発事故により避難をしている事業者が、
別の地域での再開のため新規求人を出す動きもあるという。
ただし福島労働局は「希望者が多い事務系などでは求人が少なく、依然としてミスマッチが続いている」としている。
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