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韓国で、「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱している。
モスクワで開かれた20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、
日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避されると、これに韓国の中央日報（2013年2月18日付）は
「（G20が）日本の円安政策に事実上の免罪符を与えた」と批判的に伝えるなど、メディアはこぞって噛みついた。
■韓国の輸出、2月の大幅減少は「円安被害」？
ウォン相場は2012年6月初めの1ドル1180ウォン前後を底に、半年で110ウォン超も値上がりし、
一時は1070ウォンを割り込んで推移。2013年2月27日の東京外国為替市場は1ドル1085.37ウォンと、高止まりしている。
サムスン電子や現代自動車など、韓国経済をけん引してきたグルーバル企業の強みはウォン安による低価格競争だった。
ところが、12年12月に安倍政権が誕生して「アベノミクス」政策を打ち出すと、
一気に円安が進んで日本の自動車や電機メーカーが勢いを取り戻そうとしている。
2月27日付の中央日報によれば、韓国の2013年2月の輸出が大幅に減少する見込みという。
2月1日～20日の輸出金額は前年同期比10％減の258億4000万ドルで、2月全体では8～10％減少すると推定した。
2月は旧正月連休で操業日数が前年より減ったこともあるが、
1日あたりの平均輸出増加率がマイナスとなったことで「円安被害が本格化？」との見出しで報じている。
J-CASTニュース 2月28日(木)7時0分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）