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★九電役員報酬６割減、料金審査委 方針原案示す
九州電力の値上げ申請を審査している経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」
（委員長＝安念潤司・中央大法科大学院教授）は２８日の会合で査定方針の原案を示し、
焦点となっていた人件費について、役員報酬の平均を現行の４９００万円より６割少ない２０００万円程度に下げる方針を決めた。
燃料費や資機材の調達価格の抑制も求めており、家庭向け料金の値上げ幅の圧縮を図る。
九電は値上げ申請に伴い、役員報酬を現在より３５％減の平均３２００万円にするとしていた。
しかし、専門委では高額報酬に批判が相次ぎ、「国家公務員の指定職（事務次官など）と同水準が適当」
として２０００万円程度に減額する。
九電は昨年６月、「やらせメール問題を受けて管理体制を強化するため」として取締役を３人増やして１７人にしたが、
役員報酬総額の減額幅が小さくなっており、原案は「増員を認めるのは適当でない」と結論づけた。
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