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小野市の蓬莱務市長は２７日開会の市議会本会議で提案した「市福祉給付制度適正化条例」案のうち、市民の通報義務化について
「監視ではなく市民と一体となった見守り」と条例化の趣旨を強調した。条例案は、生活保護費や児童扶養手当の受給者にパチンコ
などでの浪費を禁じる使途規制に踏み込み、不正受給の疑いや常習的な浪費状況を見つけた場合の通報を義務化。
賛否の波紋が市内外に広がっている。【浜本年弘】
◇反応、賛否ほぼ同数
賛否の反応は条例案の発表以来、電子メールや電話などで県内外から届いている。
２７日午後４時現在で、賛成２２件、反対１９件、その他１件。姫路、大阪、東京など各地から届き、賛成はパチンコなどでの
浪費を禁じる趣旨への賛同が目立ち、反対は使途規制や市民の通報義務を批判する内容などという。
反対する神戸市中央区の生活困窮者の支援ＮＰＯ法人「神戸の冬を支える会」（森山一弘理事長）は市長、市議会への要望書を提出。
青木茂幸事務局長は「相互監視によってもたらされる不安や疑心暗鬼の増大は、
福祉事務所などでの地道な取り組みを根底から覆しかねない」とし、条例案の廃案を求めた。
賛否の声に対し、ベテラン市議の１人は「市外からの意見が多い様子だが、市民がどう考えているのかしっかり受け止め、慎重に審議したい」と話した。
◇制度の信頼確保／自立生活支援
市議会本会議で蓬莱市長は条例案について「国に先んじて、公的給付の不正受給や、受給者がギャンブルなどに費消し、
生活の安定向上に努める義務に違反する行為を、市と地域社会が一体となって防止」すると説明。
目的に「福祉給付制度の信頼確保」「受給者の自立生活支援」を掲げた。
蓬莱市長はまた、既に施行した「市いじめ防止条例」「市空き家適正管理条例」と今回の条例案の３条例（案）について
「全国どこにでも起こりうる課題に対し、言われる前にやる、後手から先手管理への転換の実践を全国に知らしめる３本の矢」と述べ、
条例案の意義を強調した。
ソース 毎日新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）