13/03/01 12:13:25.73 0
田村 非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいる。両方にしっかりとした支援策が必要だ。
首相 配慮を取るよう指示
生活保護基準の削減によって他のさまざまな手当も連動して削減される危険性が指摘されています。田村議員は、
就学援助について新藤義孝総務相が「影響を与えない」と述べていることを取り上げ、ただしました。
田村 今回の引き下げで影響が出るのは、２０１５年度以降になるが、地方交付税の算定に特別な手だてを取るのか。
総務相 厚生労働省や文部科学省からよく話を聞いて、適切に措置していきたい。
田村 就学援助に影響が出ないようにするといいながら国の財政措置は白紙だ。こんな無責任な話はない。
引き下げについて安倍晋三首相は国会答弁で「格差が固定化されてはならない」と答えていました。
田村 子どもを複数抱える母子世帯が１日わずか千円前後という食費を削らなければならない。
追い詰められている。貧困の解決に逆行する。
首相 さまざまな影響について、激変緩和措置をはじめ配慮を取るように指示している。
田村 このゆがんだ政治こそただすべきだ。生活保護基準の引き下げ中止を求める。
（終）