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自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は
２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。
引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、
東京など都市部では、現行の生活扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、
引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となることを明らかにしました。
田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。
田村 子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ。
娘の服はもらい物で、この２年間１枚も買っていない。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかないと（言っている）。
１週間分、半月分以上の食費が削られるのと同じだ。こういう実態を承知のうえでの引き下げなのか。
厚労相 今回はゆがみを是正した。生活保護世帯の中でも上がる方もいれば大幅に下がる方もおられる。
所得の低い層の消費水準と比べて「ゆがみ」があるからといって切り下げを正当化する厚労相。田村議員はこう批判しました。
ソース しんぶん赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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