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★日本企業のＦ35製造参画容認 武器輸出三原則の例外に
政府は１日の安全保障会議で、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ35について、紛争当事
国への移転を禁じた武器輸出三原則の例外扱いとし、日本企業の部品製造への参画を
容認する官房長官談話を決めた。米国を中心に最先端の技術を結集するＦ35の製造への
参画は「わが国の防衛生産および技術基盤の維持・育成・高度化に資する」とし、国内
企業を育成する意義を強調した。
武器輸出三原則は2011年に野田政権が一部緩和した。国際共同開発への参加と人道
目的の装備品供与を例外とする一方、国際紛争の助長回避の原則は維持している。今回
の談話も「日本の平和国家としての基本理念は堅持する」と明記。部品製造への参画に
ついては「日米安全保障体制の効果的運用にも寄与する」と盛り込んだ。
Ｆ35は米英など９カ国が共同開発・生産する最新鋭ステルス機で、その部品は米政府
の一元管理の下、共同開発国同士で融通し合う仕組みになっている。談話もこうした仕
組みを説明し「移転を厳しく制限する」として、三原則に矛盾しないとの考えを強調した。
日本は開発には加わっていないが、国内防衛産業の能力を保つ観点から、主翼などの
部品製造に参画する方針。ただ周辺国と緊張関係にあるイスラエルがＦ35の導入を計画
しており、日本製部品を使った機体が移転すれば、国際紛争の助長を禁じる三原則が名
ばかりになるとの懸念がある。
2013/3/1 11:29
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
元ニューススレ
【社会】最新鋭ステルス機F35、武器輸出三原則の例外扱いに
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)