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★【施政方針演説】安全運転では物足りない
安倍首相が第２次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。
注目されるのは、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針を明言し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を事実上表明したことだ。
とはいえ、原発再稼働にもＴＰＰにも慎重論は多いだけに、国会の場で説明責任を果たすようあらためて求めたい。
自民党はエネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、原発は重要な電源との姿勢を変えていない。
実際、原発停止や円安に伴う燃料費増、電気代高騰を経済界は懸念している。
こうしたことが安倍首相を再稼働明言に踏み切らせたとみられるが、一方で脱原発を求める世論は依然根強い。
首相も演説で「原発依存度をできるだけ下げる」と述べてはいるものの、そのために不可欠な再生可能エネルギーへの言及はほとんどなかった。
共同通信の２月下旬の世論調査で内閣支持率は７０％超に上昇しており、支持理由のトップは経済政策「アベノミクス」への期待感だ。
このため施政方針でも、再生医療など成長分野への後押しを強調した。
だが、成長分野で言えば再生エネも有望株だ。だからこそ、導入促進に向けてもっと具体的にビジョンを語ってほしかった。
それがない限り、政権交代によって原発依存社会に逆戻りするのではないかとの国民の不安は拭えないだろう。
先の衆院選では「ＴＰＰ絶対反対」を訴えて、農業団体などの支持を取り付けた議員が自民党内にもいる。
そうした経緯を踏まえて説明しなければ、たとえ交渉に参加したとしても国内世論の後押しは得られまい。（>>2-3へ続く）
高知新聞 2013年03月01日08時23分
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