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■ 個人情報が一元管理されるのか
されない。
現状のまま、各行政機関がそれぞれの事務で使う個人情報を別々に
保有した上で、必要に応じて、各行政機関は他の行政機関が保有する
個人情報を閲覧できるようになる。
なお、この結果、ある行政機関に対する手続において、別の行政機関から
証明書を取得してこなくてはならないということが減る可能性がある。
■ 脱税や不正受給を防げるようになるのか
ほぼ、現状と変わらない。
番号制度は、行政機関が既に保有している情報の管理を強化する制度。
行政機関が保有していない情報は、番号制度を最大限に駆使しても、
行政機関は知ることができない。
従って、未申告・虚偽申告に対しては、従来通りの内偵などによって
調査を行う必要がある。
申告対象者が複数いる行政手続の場合は、その内の1者が未申告・虚偽申告
の結果、それぞれの申告内容に齟齬が生じれば、不正が発覚する。
この確認作業は現在も行われているが、作業効率は上がる可能性がある。
■ 公務員は減るのか
減らない。
作業効率化によって空いた人員・時間は、別の作業に当てられる。