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世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。
一部地域で子供の甲状腺がんの発症確率が高まる可能性を指摘した。ただ、放射線量の高い「計画的避難区域」に
４か月間避難せずにとどまり、汚染された物を食べ続けるなど、ありえない最悪条件を想定して計算している。
実際にがん患者の増加が住民の間で見られる可能性は低いと結論づけた。
ＷＨＯは、日本政府が発表した大気中の放射線量などから住民の被曝線量を計算。
事故当時１歳、１０歳、２０歳だった人が、様々な種類のがんを発症するリスクを分析した。
事故直後に避難した原発２０キロ・メートル圏内の住民は評価対象外とした。
甲状腺がんの確率が最も高まったのは福島県浪江町の１歳児で、１６歳までの発症確率が、
男児は平常時の０・００１４％から事故によって０・０１０４％に、女児は０・００４０％から０・０３６５％に、それぞれ上がった。
同じく１６歳までに白血病になる確率は、男児が０・０３％から０・０５５％に、女児が０・０３％から０・０４７％に上がった。
報告書は、子供の健康管理に注意が必要だと指摘している。ただ、どちらのがんも、対象年齢の乳幼児が数百人だとすると、
事故後でも患者数は１人に満たず、実際に患者の増加が確認される可能性は低い。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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