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自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加を前提として、来週、新たに専門の委員会を発足させ、関税撤廃の例外とするよう求める品目の
選定などを始める方針です。
安倍総理大臣はＴＰＰについて、先の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、先月２８日の経済財政諮問会議で、
「内閣総理大臣として国益にかなう最善の道をできるだけ早い段階で決断したい」と述べるなど、今月前半にも交渉参加を決断する方向で調整しています。
自民党内では、交渉参加に反対してきた議員の間でも、「安倍総理大臣が、交渉参加を表明したあとの対応を検討したほうが得策だ」といった意見が大勢となっています。
これを受けて自民党は、西川公也元内閣府副大臣を委員長とする「ＴＰＰ対策委員会」を来週の５日にも発足させ、関税撤廃の例外とするよう求める品目の選定など、
交渉参加を前提とした検討を始めることになりました。
委員会では、関税撤廃の例外品目の選定のほか、国民皆保険制度の維持や、食品の安全・安心を守ることなど、５つのテーマごとに作業チームを設け、
ＴＰＰ交渉に対する党の要求をまとめる方針で、安倍総理大臣が交渉参加を決断する前に最初の要求を政府に提出したいとしています。
そして、交渉に参加したあとも、政府にできるだけ情報を開示させて、交渉の節目で党の意見を反映させるよう、求めていくことにしています。
ソース NHK
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