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来月から韓国全国で、日本製品の不買運動が展開される。
日本の島根県による「竹島の日」式典強行など、独島をめぐる日本の動きを糾弾することが目的で、
自営業者６００万人が加入する団体が主導する。異例ともいえる大規模な運動で、内外に少なからず波紋を広げると予想される。
金融・流通業界によると、コルモク（路地）商圏生存消費者連盟は約８０の職能団体と約６０の小規模事業者・自営業団体、
市民団体とともに、３月１日から日本製品を一切取り扱わないことを決めた。
３月１日の３・１節（３・１独立運動記念日）にソウルのパゴダ公園で日本製品不買運動を宣言した後、街頭パレードを行う予定だ。
日本に対し独島侵奪行為の即刻中断を要求するとともに、日本製品を販売も購入もしないと宣言する方針だ。
日本製品不買運動のシールを店舗にはり、消費者にも積極的に賛同を呼びかける。
コルモク商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は２８日、「祖国を侵奪しようとする日本の蛮行を
これ以上座視できないと判断した」と説明。「日本が反省し独島侵奪行為を中断するまで、日本製品の不買運動を続ける」と警告した。
不買対象はマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダなどの製品。
このニュースが伝わると、インターネット上のコミュニティなどを中心に、賛同ムードが広がり始めた。
不買運動は日本との摩擦を引き起こす恐れがある。しかし民間団体が主導しているため、
韓国政府としては直接介入できない。今後の影響を最小限に食い止める方策などに腐心するもようだ。
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