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2013年2月26日、中国在大阪総領事館経済商務室は、経済発展に伴う電力需要の拡大によって、
今後20年間にアジアで約100基の原発プラントが新設されるとの予測を発表した。
その主な建設国は、中国やインド、韓国で、この3カ国で新設計画の約9割を占めるという。
中国メディア・環球網が伝えた。
各国別のエネルギー計画を見ると、中国は2020年までに新たに56基の原発プラントを建設し、
原子力による発電能力を現在の約9倍の8000万キロワットにする計画である。
これによって、総発電量に占める原子力発電の割合は、現在の約1％から約10％にまで高まる見込みだという。
韓国は、原発プラント19基の増設を計画しており、原子力発電の占める割合を、
2030年までに現在の約30％から59％にまで高める計画を立てている。
インドは、原発プラント18基の増設を計画しており、2050年までに原子力による発電量を、
現在の約11倍以上の4700万キロワットにする。また、ベトナムは、2030年までに原発プラント14基を新設する予定だという。
経済協力開発機構（OECD）のデータによると、2035年の世界の総発電量は30兆キロワット以上(2008年比で約8割増)に達する見込みであり、
増加幅の大部分を新興国が占めると見ている。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用した発電は、現段階ではコストが高いだけでなく安定供給が保証できない。
専門家は「新興国にとっては、比較的少ない燃料で大規模な発電量が確保できる原子力発電は、非常に魅力あるものになっている」と指摘している。
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