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日本医師会の横倉義武会長は27日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国益に反する形での参加には反対する」と述べた。
安倍政権が国民皆保険制度の堅持の方針を示していることに「ある程度、評価できる」とした。
ただ、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を全面解禁しないことなどが「（参加を認める）前提条件になる」とした。
横倉会長は公的な医療給付の範囲を維持することや株式会社の経営参入を認めないことも条件にあげた。
27日、３つの条件を守ることを明言するよう首相官邸に申し入れたとした。
日米首脳会談を終えた安倍晋三首相から24日の帰国直後に電話があり、ＴＰＰ参加の交渉について「米国に理解を求めた。国民皆保険は堅持した」と説明を受けたと話した。
ソース 日本経済新聞
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