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名護漁業協同組合（沖縄県名護市）の古波蔵廣組合長は２６日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に向け、
防衛省が同意を求めた埋め立て工事について「埋め立て予定地は自由に漁業活動ができない。
うちの組合員は『早くけりをつけてほしい』という漁民だから、私の感覚では九十九パーセント同意が出ると思う」と述べた。
都内で記者団に語った。
移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てを知事が許可する際には、
周辺海域で漁業権を持つ同漁協の同意が必要となる。
古波蔵氏は３月中に漁協の役員会を開いて対応を協議し、その後の臨時総会で役員への一任を取り付けたいと説明した。
一方、名護市の稲嶺進市長は２６日コメントを出し、「政府の姿勢は到底受け入れられるものではない」と反発。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は記者会見で「普天間の固定化はあってはならず、
政府は移設に向けた取り組みを進めるべきだ。ベストは県外だ」と述べた。
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