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安倍首相は、２６日に開く日本経済再生本部の会合で、電力小売りの全面自由化など電力制度改革を進めるよう茂木経済産業相に指示する。
約７年かけて、電力販売の自由化や、電力会社の発電部門と送配電部門の分離などを進める。政府は、改革の方向性を閣議決定したうえで、
３月末をめどに、電気事業法の改正案を国会に提出する方針だ。
電力制度改革を巡っては、経産省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が、２０２０年までに３段階で改革を実行すべきだとの報告書を取りまとめている。
最初に取り組むのが、全国の電力需給を調整する組織の設立だ。１５年までに、「広域系統運用機関」を設ける。その後、１６年までに家庭向けの電力販売を全面的に自由化し、
１８～２０年に電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」の実現を目指す。
ソース 読売新聞
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