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「もし、日中が戦争状態となれば、中国は沖縄県の那覇や宮崎県の新田原といった航空自衛隊の各基地や、
普天間、嘉手納をはじめとする在日米軍基地に弾道ミサイルを撃ち込んでくる恐れがあります。
核の使用こそ考えられませんが、通常弾頭でも滑走路や管制塔を破壊すれば、
戦闘機の発進が困難になるからです」(元海上自衛隊第4・第5航空群司令の川村純彦氏)
日本に中国のミサイルが降ってくる?。そんな悪夢が現実にならないとは言えない。
昨年、日本政府が実施した尖閣諸島の国有化以降、日中の緊張状態は悪化の一途を辿っている。
中国共産党幹部が語る。
「中国海軍は戦争をしたくて仕方がない。候補は南海で領有権を争っているベトナム、フィリピンか、
東海で領有権を争っている日本だ。ベトナムは陸地で1150kmもの国境を接していて危険で、
フィリピンは弱すぎる。まさに日本こそが格好の相手なのだ」
そんな中、最も危惧されるのは、中国の弾道ミサイル発射である。
現在、中国が保有するミサイルは、推定射程距離1万km以上で北米大陸を狙えるDF(東風)?31などの大陸間弾道ミサイル
(ICBM)が60~70基。DF?21に代表される射程1800~2500kmの中距離弾道ミサイル(IRBM)が130~140基。
さらに潜水艦から発射する弾道ミサイルSLBMが10基以上と見積もられる。
これらを管轄するのは「第2砲兵部隊」である。同部隊は陸・海・空軍から独立しており、
中国共産党中央軍事委員会から直接、命令を受けて行動する。時の政権の意向が反映しやすい部隊と言えるだろう。
数ある弾道ミサイルのうち、日本への脅威となるのはIRBMだ。
冒頭に紹介した川村氏の指摘通り、弾道ミサイルは物理的な破壊力が大きいが、脅威はそれだけではない。
心理戦にも使われると指摘するのは、元陸将補で拓殖大学名誉教授の茅原郁生氏だ。
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