13/02/25 12:54:56.99 0
「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。
メディアは「１９３１年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、日本が「円安誘導政策」を取ると批判。
韓国の金融・財政当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際舞台で対日攻撃を強める。
２５日に就任する朴槿恵（パク・クネ）新大統領も、国内のムードに考慮して国内経済・景気への影響に懸念を表明。
今後、中小企業が早期の景気改善を実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、
常にくすぶる反日感情の火に油を注ぎかねない。朴政権はいきなり、対日外交と国内経済という難題に直面している。
モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。
韓国の企画財政相が日本を標的に「これはタダの昼食会ではない」と、日本の円安攻勢を俎上（そじょう）に載せた。
だが、１６日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。
中央日報はＧ２０が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し「お粗末な牽制（けんせい）球だ」と批判した。
「円高誘導政策が疑われる」 韓国は１９日、ジュネーブで開かれたＷＴＯの貿易政策審査会合でも、日本を正面から批判した。
韓国では、円安は日本による「対韓貿易戦争」との認識が急速に広がっている。
原因は韓国メディアにある。１月末に米国のブルームバーグが、日本企業が円安を追い風にライバルの韓国企業を追い落とすという記事を配信した。
韓国貿易協会は１月末、日韓の輸出産品のうち韓国の上位５０品目の５割が、日本の上位５０品目と完全に重複しているとする調査結果を公表。
こうした結果を受けて、韓国メディアでは次第に円安脅威論が幅を広げ、徐々に反日感情と連動した為替ナショナリズムが台頭しているのだ。
中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を落とすだろうとも指摘している。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)