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韓国ポピュラー音楽界が日本で稼ぐ年間著作権収益が100億ウォン（約8億7000万円）を超えた。
韓国音楽著作権協会（以下、音著協）は「昨年、日本音楽著作権協会（JASRAC）を通じて受け取った
著作権使用料を計算したところ、110億2900万ウォン（約9億5700万円）との集計が出た。
史上初めて100億ウォンを突破した」と24日に発表した。
これは、日本のテレビやラジオ、コンサート、飲食店などでK-POPが放送・公演・歌唱されることで発生した
「作品使用料」が1年間で110億ウォンに達したという意味で、
同期間中に韓国国内で発生した音楽著作権料（1115億7300万ウォン＝約96億8300万円）の10％に達する額だ。
日本国内の韓国音楽著作権収入は2009年24億ウォン（約2億1000万円）、10年35億ウォン（約3億380万円）、
11年94億ウォン（約8億1600万円）と急激に増えている。だが、その一方で音著協を通じ昨年JASRACに支払われた
韓国国内の日本の音楽使用料は3億7000万ウォン（約3200万円）で、前年の4億ウォン（約3500万円）に比べ
3000万ウォン（約300万円）減った。音楽著作権料だけで言えば、韓国は約106億ウォン（約9億2000万円）の黒字を出したことになる。
専門家たちは「1998年に日本の大衆文化が開放され始めたとき、韓国のポピュラー音楽市場は日本のポピュラー音楽に
占領されるのではないかと懸念されていたが、今や韓国のポピュラー音楽が日本の市場を攻略し、多くの収益を上げて
いることが象徴的に示されている」と話している。
朝鮮日報日本語版 2月25日(月)11時2分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）