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韓国ポピュラー音楽界が日本で稼ぐ年間著作権収益が100億ウォン(約8億7000万円)を超えた。
韓国音楽著作権協会(以下、音著協)は「昨年、日本音楽著作権協会(JASRAC)を通じて受け取った
著作権使用料を計算したところ、110億2900万ウォン(約9億5700万円)との集計が出た。
史上初めて100億ウォンを突破した」と24日に発表した。
これは、日本のテレビやラジオ、コンサート、飲食店などでK-POPが放送・公演・歌唱されることで発生した
「作品使用料」が1年間で110億ウォンに達したという意味で、
同期間中に韓国国内で発生した音楽著作権料(1115億7300万ウォン=約96億8300万円)の10%に達する額だ。
日本国内の韓国音楽著作権収入は2009年24億ウォン(約2億1000万円)、10年35億ウォン(約3億380万円)、
11年94億ウォン(約8億1600万円)と急激に増えている。だが、その一方で音著協を通じ昨年JASRACに支払われた
韓国国内の日本の音楽使用料は3億7000万ウォン(約3200万円)で、前年の4億ウォン(約3500万円)に比べ
3000万ウォン(約300万円)減った。音楽著作権料だけで言えば、韓国は約106億ウォン(約9億2000万円)の黒字を出したことになる。
専門家たちは「1998年に日本の大衆文化が開放され始めたとき、韓国のポピュラー音楽市場は日本のポピュラー音楽に
占領されるのではないかと懸念されていたが、今や韓国のポピュラー音楽が日本の市場を攻略し、多くの収益を上げて
いることが象徴的に示されている」と話している。
朝鮮日報日本語版 2月25日(月)11時2分配信
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
(続)