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韓国の約６００万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は２５日、
３月１日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が２２日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。
これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。
日本の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。
「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーをスーパーなどに貼り、
ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどが不買対象として表示されている。
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