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共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は昨年１２月の発足時が６２・０％、今年１月が６６・７％で、今回は７２・８％まで伸ばした。
最近の歴代内閣は発足時以降、下降していくパターンが続いていたが、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感に加え、
中国海軍によるレーダー照射や北朝鮮核実験への対応などが一定評価されて、７０％超えにつながったとみられる。
自民党の高村正彦副総裁は共同通信の取材に対し「経済再生が順調に進み、
日米首脳会談で外交も一歩前進したと理解されたのではないか」と指摘した。
公明党の山口那津男代表は「謙虚かつ積極的に政権運営に取り組んでいる印象が高まっているのではないか」との見方を示した。
政党支持層別にみると、日本維新の会の７０・５％、みんなの党の６８・５％、民主党の４０・５％、
共産党の４０・２％が内閣支持に流れており、野党支持層にも幅広く浸透している実態が浮かび上がった。
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