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２０１１年度に県内で生活保護費を不正受給した件数と金額が急増し、共に過去最多となった。
不正受給の件数は３９３件（前年度比１２２件増）で、金額は１億２３３４万円（同１５６４万円増）。
一度支払った保護費の徴収や不正に対する刑事処分は難しいのが現状で、各自治体は「逃げ得」を防ぐ有効な手段を取れず、苦悩している。
◆徴収や刑事処分困難…自治体苦悩
県福祉指導課によると、１１年度の不正受給件数は０２年度比で約９倍（３５０件増）、金額は同約５倍（９８７３万円増）と急増。
同期間の生活保護費総額の増加率（約１・７倍）を大幅に上回っている。
生活保護法は、不正受給が生じた際には「自治体は支払い済みの費用を徴収できる」と定め、
悪質な不正には「３年以下の懲役か３０万円以下の罰金」との罰則も定める。
返還拒否が続けば、受給者の給与や銀行口座、土地などの資産を差し押さえる強制執行も可能だ。
だが、支払った保護費の徴収は難しいのが実情。
元々、受給者には収入や預貯金がほとんどなく、不正受給した保護費もすぐに使われることが多いため、
徴収可能な現金や差し押さえられる資産が存在しないためだ。
１０年度、県内で不正受給された保護費の返還額は不正受給額の約２５％にとどまり、
同課は「返還に応じないだけで刑事罰を科すのは不可能。
住民票を移さずに転居されると後を追えずに督促時効の５年が過ぎてしまい、債権放棄するしかない」と声を落とす。
１１年度、県内４４市町村で最多の３２３７万円の不正受給があった水戸市の担当者は
「資力の無い受給者に対して金銭的な罰則を強化しても効果は薄い。失業保険感覚の安易な申請も増えている」とした上で、
「餓死者を出すわけにはいかず、不正と滞納を幾度も続けた人でも申請があれば保護費を出すしかない。
正直、打開策は見つからない」と苦しい胸中を打ち明けた。
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