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終戦の日 （1945年8月15日） の三日後、内務省警保局長は進駐軍用に慰安施設を整備する
ように全国に無電を発した。9月4日には内務省保安課長も同様の命令を出している。内務省警
保局というのは今日で言う警察庁で、全国の警察の元締めである。これを受けて各警察は
慰安所の設置や慰安婦確保に奔走する。
『神奈川県警察史』 によると 「空襲で焼けた花街に女性は残っておらず、警察が業者に
公務乗車証明書を発給し、疎開先を回って勧誘させた。また、慰安所の布団や衣類、化粧品、
消毒薬などの手配や運搬には、直接警察官が携わったという。」とある。
東京では警視総監坂信弥が指示して売春業者と飲食店経営者に 「特殊慰安施設協会」 を作らせた。
当時の大蔵省主計局長池田勇人（後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示して資金を提供した。
警察と大蔵省がバックの国策事業ゆえ、協会は堂々と新聞広告まで出して慰安婦を募った。
進駐軍売春作戦の発案者とされる坂は、「国務大臣近衛文麿から国体護持のために婦女子対策を
と指示され、慰安所設置を決めた」 と生前語っている。占領下では米兵による強姦事件が
多かったために、反米感情が爆発して折角天皇制を存続させることに成功したのにそれが
元の木阿弥となることを未然に防ぐためである。花街の女性を強姦に対する防波堤とした訳だ。
（つづく）