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文部科学省は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した。
省令を改正したうえで、各校にその旨を通知した。
無償化の本来の狙いは教育費を軽減し、学習の機会均等を保障することにある。
制度が創設された２０１０年度には、高校の教育課程に相当する各種学校も無償化の対象とし、
インターナショナルスクールや中華学校にも適用された。
文科省の専門家会議は、朝鮮学校も基準を満たすとしたが、当時の民主党政権内で異論が出され、
「審査中」のまま政権交代に至った。
制度の趣旨、条件ともに朝鮮学校を除外する理由は見当たらない。文科省は除外の撤回を検討すべきだ。
下村博文文科相は、日朝間の懸案である拉致問題に進展がないことなどを除外の理由に挙げた。
北朝鮮は昨年１２月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、今月は３度目の核実験を強行した。
国際社会に背を向け、国内外に脅しをかける国家は非難に値する。
しかし、高校無償化は教育の話である。政治や外交の観点から適用の是非を判断するのは理が通らない。
2013/02/24 北海道新聞
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