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★ NHKから関連会社に流れているカネ NHK発表資料より 2005.12.15
ＮＨＫが計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき、会計検査院に提出する際の基準「総合合
計残高試算表の証拠書類は１件５,０００万円を超える工事又は１件３,０００万円を超える財産の購入その他の契
約に関する書類」に準じ、低額の方の１件３,０００万円を超える取引を対象としている。
一件あたり3000万円以下ならここに載せなくともいいと言うことで、その全体像を知る手だてがない。 取引を分
割して小口にすればここに登場することはなく、いくらでも見てくれを操作出来る。 これでは、一体いくら関連会社
にカネが流れていっているのか？さっぱり闇の中ではないか。
NHKは3年分しか公表してないが、判で押したような数字がならんでいることがおわかりいただける。 ということ
は、すべてが株式会社になっている関連会社・子会社は毎年なんの心配もなくNHKの仕事が入り、ほぼ自動的
にカネが入ってくるシステムが確立していることになる。
NHK本体が現金自動支払機になっている
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