13/02/24 05:29:10.85 0
"ＴＰＰ参加なら…ＧＤＰ３兆円増の政府試算原案"
ＴＰＰに日本が参加した場合の日本経済への影響について、政府試算の原案が分かった。
国内の農産品が輸入の増加で圧迫されるマイナスの影響よりも、多くの分野で輸出が増えるプラス効果が大きく、
実質国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆円（０・５％程度）押し上げられるとの統一見解で最終調整している。
政府は、早ければ月内にも発表する。安倍首相はこれに基づき、ＴＰＰ参加のメリットを国民に訴え、正式に交渉参加を表明する見通しだ。
試算は、域内の関税が完全に撤廃されたうえに政府がなんら国内対策を講じないという、最大限に厳しい仮定を置いた。
コメなど高い関税で輸入品との価格競争から守られている農産品は、細かい前提の置き方によって生産額の減少幅を
〈１〉約３・４兆円
〈２〉約３兆円―のいずれかと見積もった。
〈１〉の場合、生産額は約４割減ることになる。
読売新聞（2013年2月24日03時02分）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)