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「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ
約束することを求められるものではない」と日米の共同声明 があった。
安倍首相はこれにより、「ＴＰＰ交渉参加は聖域なき関税撤廃が前提ではない」と述べた。
現在ＴＰＰ交渉参加の各国は国益を睨んで様々な交渉している。
たとえばアメリカは砂糖と乳製品を例外とする様に主張している。
又昨年4月の時点で既に玄葉外務大臣とカーク米国通商代表の会談により
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
物品（goods）の関税の最終的な扱いについては，
TPP交渉プロセスの中で決まっていくものである事は日米間の共通認識であった。
安倍首相も自民党の国会議員もこんな事実も知らなかったわけではあるまい。
交渉のテーブルに物品の全てを乗せることは「聖域なき関税撤廃が前提だから反対」だというのが自民党の主張だと思っていた国民は少なくないだろう。
早速ＪＡは共同声明の内容では聖域なき関税撤廃が前提と変わらないと首相の判断を批判している。
ＪＡ含めＴＰＰ反対の国民からすれば、自民党は嘘つき 裏切り者と言われても仕方がない。