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・アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日未明、就任後初めてオバマ大統領と会談し、
日米同盟の強化を確認するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加に際し
一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした
共同声明を発表しました。
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日午前２時すぎからホワイトハウスで、就任後初めて
オバマ大統領と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「日米同盟の強化は日本外交の基軸だ。強い日本はアメリカにとって利益であり、
アジア太平洋地域の安全保障の環境が厳しくなっているなか、日米同盟の強化が重要だ。オバマ大統領の
日本訪問を歓迎したい」と述べました。
これに対し、オバマ大統領も「日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障にとって
中心的な礎だ」と述べ、日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣は、焦点となっているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「先の衆議院選挙で
『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する』という公約を掲げて、政権復帰を果たした」と
説明しました。
そして両首脳は、日本がＴＰＰの交渉に参加する場合は、すべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの
参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。
そのうえで両首脳は、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品というように、両国ともに２国間
貿易上のセンシティビティー・いわゆる配慮すべき品目が存在することを認識しつつ、最終的な結果は交渉の
中で決まっていくものであり、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束
することを求められるものではないことを確認し、共同声明として発表しました。（>>2-10につづく）
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