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日米両政府は２２日午後（日本時間２３日未明）の首脳会談後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する
共同声明を発表した。「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ
約束することを求められるものではないことを確認する」と明記した。日本側が求めた
関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、日本の交渉参加に向けた後押しとなる。
安倍晋三首相は２４日に帰国後、政府与党内で調整した上で、
近く交渉参加表明を最終決断する見通しだ。
声明は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、
配慮すべき分野があるとの認識を示した。
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