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北朝鮮による拉致問題や核実験の実施を受け、中国地方の自治体で朝鮮学校への補助金の
交付を取りやめる動きが相次ぐ。
広島県と広島市は２０１２年度分を支払わないと決定。両県市と山口県は１３年度当初予算案に計上しなかった。
岡山県は引き続き補助する予定で対応は分かれる。
広島県は２１日、広島朝鮮初中高級学校（広島市東区）を運営する広島朝鮮学園（同）に１２年度分の
補助金を交付しないと表明。授業料軽減と学校運営費への補助金として計９８７万円を予算化していたが、
湯崎英彦知事は「核実験強行なども考慮し県民の理解は得られない」と語った。
広島市も中学生以下の授業料と教職員の研修費に対する１１３４万円を交付しない。
市教委は「拉致問題や核実験を受けた市民感情に配慮した」とする。
山口朝鮮初中級学校（下関市）に子ども１人当たり５万円を補助してきた山口県。１２年度分の２２５万円は
近く交付するが、１３年度当初予算案には盛り込まなかった。
同様の制度を持つ下関市は１２年度分の２４万円を交付済み。１３年度当初予算案に計上した２５万円の
交付の可否は、３月１０日投開票の市長選で当選した市長が決める。
政府は今月２０日、朝鮮学校を高校無償化の対象外とした。一連の動きに、広島朝鮮学園の韓政美
（ハンジョンミ）理事長は「突然の方針転換で困惑している。県と市に再考を求めたい」と主張。
山口朝鮮初中級学校の鄭万石（チョンマンソク）校長は「根拠が分からない」と話す。
一方、岡山朝鮮初中級学校（倉敷市）に補助金を出す岡山県と倉敷市に見直しの動きはない。
岡山県は「周辺自治体の動向を見て議論が起こる可能性はある」としている。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)