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★大阪市の来年度予算 橋下市長 収支不足も「将来への投資」強調
大阪市の橋下市長が、就任２年目となる来年度予算を発表しました。
依然３００億円以上の収支不足ですが、「将来世代への投資」を強調しました。
「現役世代に重点投資しまして、子供たちがしっかり成長して、
そのことによって高齢者世代も支えていくという、サイクルを構築していきたい」（大阪市 橋下徹市長）
来年度予算についてこう述べた橋下市長、３４６億円の収支不足ながらも、
今回の重点政策の１つが教育分野です。
小学校２４校を重点校として、「フォニックス」という英語の音声指導の実施や
外国人講師８０人を採用するなど、英語教育の強化に６億円。
また校長がリーダーシップを発揮できるよう校長の企画提案に、
１校あたり最大およそ５００万円を支給、その予算として４億円を計上しています。
一方、生活保護費は、今年度より３億円少ない２，９６７億円を計上。
これまで増加の一途をたどっていた生活保護費ですが、２１年ぶり減少に転じていて、
市は設置した不正受給調査チームや就労支援の効果としています。
来年度は、受給者の資産状況や扶養義務者を調査する事業に１億２，０００万円を計上、
さらに受給者のなりすまし防止のため、新たに３つの区で顔写真を添付した「本人確認カード」を導入するなど、
不正受給の根絶に向けた取り組みを強化しています。
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