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これがNHKの現実
ＮＨＫが新潟県中越地震の被災者に対して免除してきた受信料の徴収を順次再開していた
ことが分かった。市町村の避難勧告・指示解除に伴う措置だが、住宅再建が難しく仮設住宅
での生活を強いられている被災者にとっては経済的に厳しいのは事実。４０代の女性会社員は
「家がなくなったから帰れないのに……。ＮＨＫでは不祥事が続き、誰でも払いたくない」と
不満げに話している。
ＮＨＫ広報局によると、災害による受信料免除は放送受信規約で規定。災害救助法適用地域
で建物が半壊の場合、通常は２カ月免除する。中越地震の場合、大規模災害の特例で免除期間
を６カ月間に延長。さらに避難勧告・指示地域では、勧告・指示解除から１カ月後までを免除
期間とした。
今月１３日現在で避難勧告・指示を受けているのは１８カ所３８４世帯だが、住宅全壊や
土砂崩れの危険で帰宅できない世帯も多く、仮設住宅には２８１２世帯（９月末現在）が暮らし
ている。これまでに小千谷市、旧山古志村などの一部で勧告・指示が解除され、ＮＨＫから
「免除期間が終了します」と通知が届いた。長岡市の一部でも１１月から再び徴収される。
受信料は、地上波カラー契約で２カ月２６９０円（振込・振替）など。
長岡市の仮設住宅で暮らす小池ミヨシさん（６９）は「仮設にいると台所用品など出費が
かさむ。ここに入っている間は無料にしてもらえるとありがたい」と話す。旅館業の仲井貞一
さん（６５）は「法的に支払い義務があるのか疑問。ＮＨＫは不払い問題など先に解決すべき
ことがあるのでは。でも援助物資や義援金をたくさんいただいた立場で強いことは言えない」
と遠慮がちに話した。
ＮＨＫ広報局の中山博司担当部長は「仮設住宅に入居しているかどうかは免除基準には
関係ない。あくまでも基準に基づいて免除を解除したまでだ。基準は総務省の承認を得たもの
であり、ＮＨＫの独断で免除を続けるわけにはいかない」と話している。
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