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米へのサイバー攻撃、「中国軍が黒幕」＝米セキュリティー会社
【大紀元日本2月20日】米国の企業や政府機関を標的とするサイバー攻撃の多くは、
中国人民解放軍の部隊が関与していると指摘する報告書が１９日、発表された。
６０ページにおよぶこの報告書は米コンピューターセキュリティー会社Mandiantがまとめたもの。
同社は３年間にわたる調査で１４１件のサイバー攻撃を追跡したところ、
「圧倒的な割合」で上海郊外にある１２階建てのオフィスビルが発信源となっていることを突き止めたという。
このビルには中国人民解放軍６１３９８部隊の本部が入居している。
「中国軍のこの秘密部隊は一連のサイバー攻撃の黒幕である可能性が濃厚」と報告書は結論づけた。
報告書によると、６１３９８部隊には、英語やプログラミングに精通する数千人のメンバーが所属する。
「APT1」と名乗るこのハッカー集団は、「膨大なデータをネットワークから盗み出しており、
なかには米国の重要インフラやエネルギー関連の情報も含まれるという。
米セキュリティー会社が公開した、サイバー攻撃は中国軍の関与を指摘する動画(スクリーンショット)
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
サイバー攻撃について中国軍部関与を指摘する米セキュリティ会社が公開した動画
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
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大紀元 (13/02/20 10:42)
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)