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中国商務省は20日、1月の日本の対中直接投資実行額が前年同月比20・0%減の
6億4千万ドル(約600億円)だったと発表した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる反日デモで放火や略奪の被害を受けた影響で、
日本企業が投資を手控えたことが要因。日中の経済関係の冷え込みが一段と鮮明になった。
米国やアジアからの投資も鈍り、1月の世界からの直接投資総額は7・3%減の92億7千万ドルと、
8カ月連続のマイナスに陥った。労働コスト上昇を背景に、外資系企業の間で中国進出を見直す動きが広がっているため。
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