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★【脱中国元年】いびつな「国強民衰」の中国経済 反日暴動で目が覚めた日本企業
中国が唱える「中国的社会主義市場経済」とは、自由競争の市場経済とは縁もゆかり
もない。国有企業が大方の産業利権を独占し、中国共産党とその幹部だけが裨益
(ひえき=利する)する、いびつな経済システムである。
鉄鋼、造船、兵器、通信から航空、アルミにいたるまで国有企業が寡占し、外国企業
の参入には妨害がある。その傍らでハイテクが必要な部門はすべて外国との合弁企業と
した。GDPの6割を寡占するマンモス集団が国有企業、つまり共産党幹部がトップに
いて経営方針を左右しているため不合理、非効率な企業が大半である。しかもファイ
ナンスは国有銀行が支援する。「親方五星紅旗」(=モラルハザードの元凶)。この
態勢を「国強民衰」、あるいは「国進民退」と言う。
この中国の構造的欠陥と、欧州経済を同列に論じるのは危険である。ギリシャの
デフォルトも懸念されているが、その総額は中国の浙江省ひとつの地方債権の発行額面
より少ないのである。
中国は自由闊達(かったつ)なプライベート部門が希薄なのである。重要産業には自
由競争が不在、つまり中国は資本主義でも市場経済でもなく国家統制国有企業優先メカ
ニズムだけが機能する経済であり、筆者はこれを「共産党主義経済」と名付けている。
そうした特徴を百も承知で、日本企業は円高のために中国へ押し出された。
最初からリスクを背負って中国に生産拠点を移動させた。戦後長く国家安全保障とは
何かを忘れた日本人は企業戦略立案にあたってもカントリー・リスクを軽視したのだ。
昨秋の反日暴動によって目が覚め、ようやく中国依存体質がいかに危険かを体得した
日本企業は、かといって中国からの撤退もままならず、「チャイナ・プラス・ワン」
(=中国とそれ以外にも拠点を)が合言葉となる。
(続く)
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※写真 離島奪還を想定した共同訓練を行う陸上自衛隊員と米海兵隊員=9日、
米カリフォルニア州サンクレメンテ島(共同)
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