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３月１９日に辞任する日銀の白川方明まさあき総裁の後任選びが大詰めを迎えている。
国会同意人事案について、与野党は１９日、事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして
障害となっていた「事前報道ルール」の廃止で合意した。新ルールでは、事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり、
政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」（菅官房長官）として、来週中に人事案を提示する方針だ。
安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、
総裁候補は〈１〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈２〉岩田規久男・学習院大教授〈３〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁
４〉伊藤隆敏・東大教授―の４氏に絞られたとの見方が有力になっている。
菅官房長官は１９日の記者会見で、首相が米国から帰国する２４日以降、２人の副総裁人事と合わせて国会に提示する方針を示した。
国会同意人事には、国会提示から本会議採決までに約１０日間の猶予を設けるルールがある。
このタイミングでの提示は「３月２０日以降の総裁空白という事態を回避するため、一定の余裕を持たせた」（政府筋）ためだ。
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