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生活保護受給者への後発医薬品の使用促進策として、厚生労働省は、
レセプト1件当たりの請求金額が高い医療機関を各自治体が簡単に
抽出できるよう、電子レセプト管理システムの機能を強化する。
システムの改修を終え次第、来月からの本格稼働を目指す考えだ。
2011年度から本格的に運用が開始された「生活保護等版レセプト管理システム」の
機能の強化を図るもので、▽レセプト1件当たりの請求金額が高い▽特定の
診療行為や検査が多く行われている―といった、不適切な請求が疑われる医療機関が抽出の対象となるという。
管理システムは、受給者ごとの複数月分のレセプトをまとめて、頻繁な受診などを
点検できるほか、重複して請求されているレセプトを調べることが可能だ。厚労省は
昨年10月までに同システムの改修を行い、不適切な受診をしている人を
簡単に抽出できる機能を新たに追加。過剰な多剤投与や重複処方を受けたり、
頻繁に受診したりしている「指導対象者」を抽出し、一覧表を自動作成できるようにした。
医療機関の抽出機能について、厚労省社会・援護局の村木厚子局長は19日、
全国厚生労働関係部局長会議に出席した各自治体の担当者を前に、「今年3月からは、
不適切なことをやっているのではないかと疑われるような医療機関を
ピックアップできるような仕組みを取り入れたい」と述べ、システムの積極的な活用を呼び掛けた。
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