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【ワシントン＝柿内公輔】米国で廃炉に追い込まれる原子力発電所が相次いでいる。
老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェールガスの開発ブームで原発のコスト競争力が低下しているためだ。
オバマ政権は原発推進の旗を降ろさず新規建設の動きもみられるが、「シェール革命」が原発大国を揺さぶっている。
電力大手デューク・エナジーは今月５日、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。
同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。
ロジャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資家や地元にとって最善の決定」と強調するが、再稼働を目指していただけに、「判断は難しかった」と無念の思いもにじませた。
電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。
原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を１０年前倒しで１９年に廃炉にする。
米国は世界最多の原発１０４基を抱えるが、大半は１９８０年代以前に建設され、改修費用は年々かさむ。
福島第１原発事故を受けた規制強化も事業者の頭痛の種で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は昨年、米国内の原発に対して安全対策の強化を命じた。
ソース MSN産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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